
著作権を侵害された場合の対処法について
ジャグアタトゥーに限らず、ボディーアートを楽しむ私たちの間で、
「デザインを盗用された!」 「商用利用された!」という声を時折耳にします。
そのような場合、どのように対応すればよいか、困りますよね。
実際のところ、どこまでが「真似」「盗用」なのか、線引きが難しいところです。
また、インスパイア、オマージュなど、芸術の世界では、作者へのリスペクトから新たなアートが生まれることは
珍しいことはありません。
一般社団法人ジャグアジャパン®︎協会が開講している「ジャグア学科講座」では、
著作権について学べる項目がございます。
ポイント
- 他のアーティストがSNSに投稿している画像を真似て描く
- ありふれたデザイン(星、ハート、月、筆記体など)を描く
- お客様がネットで探してきた画像を持参し、同じものを描いて欲しいと依頼された
- キャラクターやロゴなどを描く
- 蓮に蝶、など、だれでも想像できる図柄や構図は著作権侵害になるか
これら著作権関連の知識を身に付けることができます。

著作権は、創作と同時に発生する権利をいいます。
「創作的」であることが求められるので、他人が創作したものを模倣したものや、
ありふれたものは著作物に該当しません。
人気のデザインで、シンプルなラインの花が数本重なっているようなデザインは、
すでにありふれたデザインなので、「創作的」ではない、ということですね!

今回は、法律ライターの福谷陽子さんにお話をお伺いし、
ジャグアタトゥーのデザイン盗用に関する見解を寄稿していただきましたので、ご紹介いたします。
以下、原文のまま掲載いたします。
ジャグアタトゥー アートデザインの「著作権侵害」とは?
ジャグアタトゥーでは、洗練されたアートデザインが命。
センスの良いオリジナルデザインを施すとお客さまに喜んでもらえますし、人気店になるでしょう。
実はジャグアタトゥーのデザインを勝手に他店が盗用する被害が数多く発生しているので要注意です。
今回はサロンが他店にアートデザインを勝手に使われたときの対処方法を解説します。
1.ジャグアタトゥーのデザインと著作権侵害
著作権とは、自分が生み出した「著作物」に認められる独占的な権利。
著作物とは、人が思想や感情を創作的な方法で表現したもの」です。たとえば絵や音楽、文章、ダンスなどに著作権が認められます。
ジャグアタトゥーのオリジナルデザインも、作者が生み出した著作物といえるので、作者に独占的な利用権が認められます。
2.著作権侵害になるのはどんな場合?
ジャグアタトゥーのオリジナルデザインには著作権が認められるので、他店が以下のようなことをすると著作権侵害になる可能性があります。
- インターネットで見つけた他人や他店のデザインを真似した
- 一般的に知られているキャラクターやロゴを模写して描いた
キャラクターやロゴの場合、「商標権侵害」という別の法律違反になってしまう可能性もあります。
3.著作権侵害の罰則
著作権を侵害すると「10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金刑」が下されます。
極めて重い刑といえるので、軽い気持ちで模写してしまわないようくれぐれも注意してください。
4.著作権を侵害されたらどうしたらいい?
もしも他店に自分のデザインを勝手に真似されたら、以下のように対応しましょう。
4-1.差し止め請求をする
著作者には著作物の独占利用権が認められるので、著作権者は侵害者へ著作物を使用しないよう「差し止め」を求める権利が認められます。
まずは相手に「そのデザインは当店のオリジナルなので、すぐに使用や広告を辞めるように」と要求しましょう。
もしも相手がSNSやサイトなどへ写真や記事を投稿しているようであれば、すぐに削除するよう通知してください。
合わせて「二度と真似やデザイン盗用はしません」と約束させて誓約書を書かせるとよいでしょう。
4-2.損害賠償請求をする
オリジナルデザインを盗用されると、本来なら自店が得られるはずだった利益を奪われるので「損害」が発生します。
そこで著作権侵害されたら侵害者へ損害賠償請求も可能となります。
状況によっては相手に金銭的な賠償も求めてプレッシャーをかけましょう。
4-3.悪質なら刑事告訴も検討
著作権侵害には罰則も適用されます。つまり著作権侵害は「犯罪」なのです。
被害を受けたら刑事告訴をして、警察に捜査を進めてもらうことも可能。相手が悪質で利用の差し止めや謝罪、損害賠償などに応じないなら刑事告訴を検討しましょう。
証拠を揃えて警察署へ行き、告訴状を提出すれば相手を逮捕してもらえる可能性があります。
権利侵害されたとき、泣き寝入りをしないで!
著作権侵害を受けると、くやしい気持ちを抱えながら泣き寝入りしてしまう方もたくさんおられます。しかし実際には主張できる権利があるので、諦める必要はありません。
自分1人で対応するのが難しい場合、知的財産に詳しい弁護士に相談してみてください。